朝日新聞が、４月から広告の審査部門を、広告局の所属から社長室に移し、「広告審査センター」として組織の管理系統を改めた。業界初の試みで、今後の成果に視線が集まっている。
　新聞社には、企業など広告主から掲載を申し込まれた広告が、掲載しても読者に損害を与えたり、社会に悪影響を与えたりしないかを「審査」する専門の部署がある。
　膨大な業務の一部は、新聞各社が共同出資した審査機関「新聞広告審査協会」などに委託しているが、これまで本体は、収益追求部門の広告局内にあった。審査基準も人事も広告局の管轄下にあったのだ。
　企業の中には、特に新しい事業の展開や創業の時期に、積極的な広告活動を展開して消費者・利用者・出資者などを勧誘するものがある。
　このような企業や事業が、広告によって期待通りの成果を上げ、順調に業績を伸ばせれば問題はない。だが逆に、多額の広告費を含む初期投資をしながら、事業展開につまずいて破綻し、消費者や出資者に損害を与えるケースも起きる。
　もともと、新聞広告の審査は、この種の危険から読者を保護する目的で始まった。日本では、近代化した経済活動が複雑さを加えた昭和30年代初めから、朝日を先駆者として新聞各社が「広告掲載基準」などを成文化し、組織的に行われるようになった。
　ところが近年、新聞広告を“撒き餌”のように使って、実現性のない詐欺まがいの事業への投資を募ったりする広告主が増え、現実に広告を信じた読者が被害を被る例が出てきた。新聞社の側にも、広告収入欲しさに、審査に甘さが生じたことも否めない。結果は、新聞の信頼喪失である。
　本来、読者なき新聞はあり得ず、読者なき新聞に広告を出す事業者もいない。つまり新聞社は、「読者第一」でなければ立ち行かない。そもそも、詐欺容疑を問われるは企業を、記事で散々叩いておきながら、その広告を大きく載せていたのでは、新聞の信頼は地に墜ちる。
　広告審査の社長直属化は、公正な言論の維持と、健全な経営との不可分な関係を象徴する、新聞社の自戒だ。（;）